プライバシーポリシー

センシエント テクノロジー コーポレーション世界共通プライバシーポリシー

発効日: 2022年12月20日 

 

Sensient Technologies Corporationおよびその子会社、部門、関連企業（以下、「センシエント」あるいは「当社」または「会社」と総称）は皆さんのプライバシー保護に取り組んでいます。 

拠点によっては個人情報の処理を担当している「データ管理者」や「事業部門」が異なります。世界共通プライバシーポリシーは機密個人情報を含むご自身の個人情報にも適用され、これらはセンシエントによっておよび会社のウェブサイトやアプリケーションを介して処理されます。世界共通プライバシーポリシーは会社がサービス提供者として処理する個人情報や機密の個人情報には適用されません（本世界共通プライバシーポリシーに言う「サービス提供者」への参照が「処理者」あるいは「委託処理者」を意味することを銘記してください）。世界共通プライバシーポリシーはオンライン（会社のウェブサイトやアプリケーションを介する - 本世界共通プライバシーポリシーに言う「ウェブサイト」への参照は「アプリケーション」を含むものと理解すべきです）およびオフライン（電話や会議、その他の通信による等）で会社が受領する個人情報に関連する個人情報の収集実務に関して説明します。 

 

世界共通プライバシーポリシーに関して質問や懸念、苦情等あれば グレッグ・ランクgreg.rank@sensient.comに電話 (01) 414-271-6755でも問い合わせてください。最も迅速な応答を得るにはヨーロッパ拠点の社員は上記のメールアドレスからセンシエントに連絡するよう勧めます。 

 

カリフォルニア州等一部の管轄区域において会社の情報処理業務に関し補足情報を提供する法定義務があります。本世界共通プライバシーポリシーとともに、このような補足情報に関しては下記の該当する附則をご覧ください。  

   

1.収集される個人情報の内容  

会社は今までの12ヶ月間を含み以下の個人情報を収集して処理する場合があります。  

 

1. 個人情報および個人識別情報 

• 氏名、会社名、住所、連絡先の詳細（勤務先や自宅）、メールアドレス、「名刺記載情報」、人口学的情報、ご興味のあるセンシエント製品、ご自身のマーケティング選好、参加したまたは申し込んだセンシエントのイベント、フォームの記入内容、会議出席の際あるいはカスタマーサポートへの連絡時に会社に届け出られた情報。当社のウェブサイトでアカウントに登録すると、ユーザー名を含むアカウントに関する情報を会社は回収します。会社の施設は訪問者の画像や音声を適用法に準拠して取得する場合があるCCTVや生体識別情報その他のセキュリティソリューションが稼働している場合もあります。 

 

1. 商務情報、取引や支払の詳細 

• 会社の製品やサービスの購入に使用された注文内容及び支払詳細、請求先住所、届け先住所、税控除資格性、クレジットカードやデビットカードの番号および有効期限、その他の支払サービス関連のアカウント情報、請求先情報。 

 

1. 与信情報および詐欺防止情報 

• 運転免許証やパスポート、公共料の金領収証、信用調査機関から入手される取引履歴や与信格付け情報、詐欺および違反や疑わしい取引に関する情報、さらにご自身の詳細が含まれる政治的に公知の人格や制裁内容を含む、ご自身の本人性を特定するような情報を含む、ご自身または第三者から会社に提供された財政状態、与信度、犯罪あるいは詐欺行為関連の情報。 

 

1. ご自身と会社のやりとり 

• カスタマーサポート サービスに行われた電話等のご自身と会社の間の対話や交信、会社の窓口と行う対話、会社とのすべての通信、ソーシャルメディアに会社を参照する投稿の記録を会社が維持する場合があります。 

 

1. アンケート情報 

• 研究のために会社が用いる任意のアンケートに回答した場合、完了したアンケートで提供される情報を会社が回収する場合があります。 

 

1. インターネットおよびネットワークの使用状況を含む当社のウェブサイトの使用 

• 当社のウェブサイトにアクセスすると、ご利用の機器に割り当てられる番号であるＩＰアドレスおよびその他の識別子を会社は回収することができます。インターネットのプロトコルの一部として、ウェブサーバ―はお使いのコンピューターをこのＩＰアドレスをもって特定することができます。また、ウェブサーバ―はブラウザーの種類や使用しているコンピューターの種類、機器ID、所在地情報を特定することができる場合があります。センシエントは IPアドレスおよび関連情報をシステム管理のためや当社のウェブサイトのトラフィック評価のため、さらに当社のウェブサイトの維持および改善のために収集します。  

 

1. Cookieおよびその他のトラッキング技術から得られる情報 

• Cookieはウェブサイト (当社のウェブサイトを含む)が個人の端末機器に様々な目的で送る小さい情報ファイルです。センシエントは合計訪問者数や閲覧ページ等の当社のウェブサイトでのトラフィック解析および収集するデータを基に改善を行いさらにウェブサイトでの体験を充実させカスタマイズするためにcookieおよびその他のトラッキング技術を使用します。センシエントはcookieにパスワードやクレジットカード情報を保存しません。この産業特にウェブサイトでcookieの使用は標準になりました。たいていのブラウザーはcookieを許可するように初期設定されています。通常はブラウザーをcookie拒否にしたりcookieが送られると通知するように設定することができます。また、当社のウェブサイトでの個人設定を行えるcookieバナーを表示します。cookieを拒否すると、当社のウェブサイトの一部の機能が利用できなくなることもあります。当社のウェブサイトの広告主やその他の提携先も当社のウェブサイトがリンクしているサービスやウェブサイトに関連してcookieを使用する場合があります。  

 

1. 本人性の推定 

•  ご自身が興味を持っていると思われる製品を特定しやすくするご自身の選好や特徴、傾向、行為その他のトレンドについての情報を収集する場合があります。 

 

1. 職務応募者 

• フルネーム、連絡先、国籍/居住情報、機密情報やデータのうち特定の分類のもの（適用法が認める限りであって、顔面の写真を含む（ご自身が自発的に提供した場合））、使用言語および技能やソフトウェア経験、職業団体の会員資格、特技の要約、専門知識の技術分野、採用前の経歴情報（元雇用主や職位、日付、場所、上司、職務等）、経歴書や挨拶状の情報、社員から入手された照会先および情報、関連する背景に関する興信所の情報（認められる範囲までであり同時に適用法に準拠）を含む職業や雇用関連の情報を含む保護されている分類の情報に該当する特徴（CCPAの定義）、学歴や取得した証明書および学位を含む教育関連情報、会社の法定または規制上の義務を履行するために合理的に必要なその他の情報を含む他の情報を含む情報を会社は収集することができます。  

 

項目(f)、(g)、(h)の規定内容等個人データの使用方法に関して詳しいことが必要であれば、greg.rank@sensient.comまでお問い合わせください。 

   

2.個人情報の収集担当者  

 

センシエントはご自身からをはじめ、ご自身の代理人、会社のディストリビューター、会社のその他の顧客、ご自身の雇用主、サービス提供者、ご自身の取引先金融機関、政府機関、データ分析や第三者データ供給者、公開データソース、会社の関連者であってその他のセンシエントの従業員、ソーシャルメディア ネットワークから前記の情報を収集することができます。この情報は当社のウェブサイトや製品、その他のオフライン チャンネルを介して収集されます。広告やコ・ブランドエリアまたは他のウェブサイトへのリンク等の第三者の機能の場合は、それらの第三者も情報を収集する可能性があります。こうした第三者の適用する個人情報保護方針を検討してから個人情報を提供すべきです。センシエントはそれらの第三者の行動や方針に対して責任がありません。 

 

3.個人情報.の使用 

センシエントは下記の目的で機密個人情報を含む個人情報を使用する場合があります。センシエントはご自身が同意したまたはセンシエントが収集時に通知するその他の目的のためにも個人情報および機密個人情報を使用する場合があります。 

 

1. 会社の製品およびサービスの提供 

• (例えば当社のウェブサイトで)製品の検索および購入、サービスの提供、配布あるいは使用を可能にすること、支払回収、ユーザーアカウントのセットアップや確認、保証請求への対応、カスタマーサービスの提供、会社の製品およびサービスのユーザーの本人性識別を可能にすること、会社が顧客に直売していない場合センシエントの製品へのご興味あるいはこれを販売会社から購入しやすくするための通信を行うため。  

 

1. ご自身との効果的通信および会社の事業の執行 

• 管理用Eメールの送信、雇用契約の締結および管理、情報受信に登録された場合、ご自身との通信、変更に関するご自身との通信や通知のため。会社はカスタマーサポートの提供の際や問い合わせを受けた際にご自身と通信も行います。  

 

1. 研究開発目的 

• アンケートにご協力の場合やユーザーに関する人口学的情報を会社が収集する場合、会社は提供していただいた情報や会社とのやりとりに基づく会社のユーザーに関するトレンドを解析します。当社はウェブサイトおよび製品とサービスの改善のために特定の個人情報も使用します。 

 

1. マーケティング資料の提供 

• サービスを推進したり新製品およびサービスに関してお知らせする、あるいはアンケートや販促資料、ニュースレター、製品のグレードアップ、製品およびサービスに関する特定の郵送やメール、ソーシャルメディアによるお知らせの目的。会社は顧客の選好や市場動向の分析およびそれに基づく推論のためにも個人情報を使用して、提供する製品の種類や提案内容をカスタマイズする場合があります。このためにサービスのご利用状況について会社が保有する個人情報をウェブ利用状況に関して会社が収集した情報と一括扱いする場合もあります。また、無償の提供やコンテストを実施するためにも個人情報を使用する場合があります法定である限り、この種のマーケティングを実施する際は個人データの収集時に同意を求めます。ご自身宛に送られるマーケティングの電子通信の受信を取り消したりオプトアウトする選択肢を添えます。会社が保有する個人情報を第三者と共有する場合もありうる(マーケティング代理店およびソーシャルメディア プラットフォーム等の)第三者サービス提供者が提供する広告サービスおよび製品も使用します。 

 

1. 特定動作の監視 

• 会社は当社のウェブサイト全体でのユーザーの挙動、訪問日時、cookieによって収集される詳しい情報、他のトラッキング方法を含む、当社の製品やウェブサイトの使用を監視します。監視はコンプライアンス手順のためや詐欺防止の業務の一環として行う場合もあります。 

 

1. 当社のウェブサイトの管理 

• 当社のウェブサイトに係る問題や紛争の解決、コンテンツがご自身のために関連性があり最も効果的な方法で表示されるように確実にすること、当社のウェブサイトの利用条件およびこの世界共通プライバシーポリシーとの準拠性を確実にすること、当社のウェブサイトのセキュリティおよび完全性の保護、世界共通プライバシーポリシーや当社のウェブサイトの利用条件の更新に関する通知のためを含む。 

 

1. 会社の法定義務準拠および会社の権利の行使 

• 規制上の要件への準拠、監査の実施、規制当局との通信、センシエントのまたは第三者の権利保護、契約の執行（これには場所を問わずまたはそうせざるを得ない事情がある限り、照会、手続、捜査との関連による個人情報の第三者、法務サービス、弁護士、規制当局、法執行機関への開示を含む）。  

 

1. 事業の売却、合併、再編との関連 

• 事業の売却、合併、再編を行う場合、デューデリジェンスプロセスの一環として個人情報の一部またはすべてを第三者またはその顧問が提案された売却あるいは合併または再編の分析目的であるいは売却あるいは合併または再編の事後的に世界共通プライバシーポリシーの規定と同目的で譲渡する必要があります。  

 

1. 職務への応募との関連 

• センシエントでの職務に応募する場合、職務への応募の回収と管理および処理の便宜、応募された職務あるいはセンシエントでの同類の職務への適性判定やセンシエントのために勤務する適格性の検証、応募の一環として背景調査（適用法の範囲で）の実施、適用法および会社の方針や雇用関連要件への準拠のために提出される情報を使用します。法定である限り追加的な職務応募者の通知を提供します。 

 

1. 個人情報の使用のための法的根拠 

• 管轄区域の一部では、センシエントは個人情報の処理のための法的根拠を特定することが義務付けられています。第 3項の(a)、(b)、(g)に規定されている目的は製品とサービスを提供するために必須です。第 3項の(c)、(d)、(e)、(f)に規定されている目的は製品とサービスを提供するために必須でなくてもそれを可能にするものです。下表に上記に第3項で規定されている目的別に適用される関連の根拠をまとめてあります。 

(a) 同意: 個人情報の使用に同意済みの場合 

(b) 契約履行: 契約に合意したサービスの提供のために個人情報の収集と処理が必要である場合 

(c) 法定義務: 法定義務に準拠するために個人情報の使用が必要な場合 

(d) 正当な利益: 個人情報を使用する正当な利益が当社にある場合関連する目的のための個人情報の使用における当社の利益がご自身の有する利益より劣らないこと、あるいは関連する個人情報の使用によってご自身が不利を被る可能性がある不都合な事情が無いと当社が判断する場合に限り、この法的根拠に依拠します。 

 

特定の国では、下記の目的で、個人情報のうち特定の種類や機密個人情報を合法的に使用することが認められています。 

(a) 法的請求: 法的請求の確立あるいは行使、弁護のために個人情報が必要な場合 

(b) 重要な公共の利益: 適用法に重要な公共の利益を理由として個人情報を処理することが必要な場合。 

 

データ処理の目的	使用の基礎
3(a) 製品とサービスの提供	契約履行  正当な利益 (会社の契約義務履行およびサービスの提供)
3(b) 効果的通信および事業の実践	契約履行  正当な利益 (サービスに関するご自身との通信)
3(c) 研究開発目的	契約履行  正当な利益 (製品およびサービスの品質維持と改善)  同意 (アンケートに答える選択を行った場合)
3(d) マーケティング資料の提供	正当な利益 (製品とサービスのマーケティング)  同意 (随時撤回可能であることを前提とする、法定の場合に限る、特定の電子的マーケティング関連)
3(e) 特定行為の監視	契約履行  正当な利益 (サービスの品質と合法性の確保)  同意 (法定の場合はcookieおよびその他のトラッキング技術)  法定義務  個人情報のうち特定の種類や機密個人情報:  明示的同意   法的請求  正当な利益 (サービスの品質と合法性の確保)  法定義務
3(f) 当社のウェブサイトの管理	契約履行  同意 (法定の場合はcookieおよびその他のトラッキング技術)  正当な利益 (当社のウェブサイトでコンテンツおよびサービスの提供を可能にする)
3(g) 法定義務の遵守	契約履行  法定義務  正当な利益 (法執行当局および規制当局との協力および会社の権利保護)  法的請求  個人情報のうち特定の種類や機密個人情報:  法的請求  重要な公共の利益 (犯罪や詐欺の防止あるいは検知)
3(h) 事業の売却、合併、再編との関連	正当な利益 (事業の変更を可能にする)
3(i) 職務応募との関連	明示的同意  正当な利益 (職務応募の査定を可能にする)  法的請求  法定義務

 

5.個人情報の共有主体 

 

前記第 3項または第 4項に規定されている受領者に加え、下表に示す機密個人情報を含む個人情報。特定の場合には、センシエントは販売会社や代理人とご自身についての情報と個人識別情報を共有し、センシエントが直接扱っていない製品に対するご興味を伝えたり、その購入の便宜を図ることがあります。本世界共通プライバシーポリシーに記載があるものを除き、センシエントは以下の場合に該当しない限り第三者に個人情報を故意に開示したり開示を許可しません。(1) この情報の開示が、会社のウェブサイトの利用条件に違反した可能性があるまたはセンシエントの権利や財産、その他のウェブサイト ユーザーまたは違反行為によって被害を受ける可能性がある人に（意図的にまたは過失により）障害を負わせているまたは妨害している可能性がある者の特定、連絡または訴訟のために必要であると会社が見なす理由がある、または (2) 会社が良心に基づいて法律上開示が必要であると見なす場合、または (3)ご自分の開示への同意を得た場合。  

 

本世界共通プライバシーポリシーの第1条に会社が収集する場合があり、また、実際これまでの12ヶ月間に収集してきた個人情報の種類を一覧にしています。下表では収集された個人情報の種類別に現在までの12ヶ月間を含み個人情報をいかになぜ開示するかを規定しています。 

収集された個人情報の種類	個人情報の開示先サービス提供者および第三者の種類	開示目的
1(a) 個人情報および個人識別情報	法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、サービス提供者、ご自身が関係している会社の顧客、会社の関連法人、広告ネットワーク、データ分析提供者、会社事業の見込買収者、社外監査人と弁護士、ソーシャルネットワーク。	サービスや製品の提供、ご自身に対する広告やマーケティング、会社固有の法定義務、関連会社との情報共有、会社事業の潜在的売却の便宜。
1(b) ご自身の取引と支払内容の明細を含む商業的情報	法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、サービス提供者（第三者決済処理業者を含む）、ご自身が関係している会社の顧客、ご自身の取引先金融機関、会社の関連法人、データ分析提供者、会社事業の見込買収者、社外監査人と保険業者および弁護士、ソーシャルネットワーク。	サービスや製品の提供、ご自身に対する広告やマーケティング、会社独自の法定義務、関連会社との情報共有、会社事業の潜在的売却の便宜。
1(c) 与信情報および詐欺防止情報	法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、サービス提供者、会社の関連法人、会社事業の見込買収者、社外監査人と保険業者および弁護士。	サービスや製品の提供、会社独自の法定義務、関連会社との情報共有、会社事業の潜在的売却の便宜。
1(d) ご自身と会社の相互作用	法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、ご自身が関係している会社の顧客、サービス提供者、関連会社、データ分析提供者、会社事業の見込買収者、社外監査人と保険業者および弁護士、ソーシャルネットワーク。	サービスや製品の提供、ご自身に対する広告やマーケティング、会社独自の法定義務、関連会社との情報共有、会社事業の潜在的売却の便宜。
1(e) アンケート情報	法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、サービス提供者、関連会社、会社事業の見込買収者、ソーシャルネットワーク。	製品とサービスの改善、ご自身に対する広告やマーケティング、関連会社との情報共有、会社事業の潜在的売却の便宜。
1(f) インターネットおよびネットワークでの行為を含むご自身による当社のウェブサイトの使用	法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、サービス提供者、関連会社、データ分析提供者、ソーシャルネットワーク。	サービスや製品の提供、ご自身に対する広告やマーケティング、会社独自の法定義務、関連会社との情報共有、会社事業の潜在的売却の便宜。
1(g) Cookieおよびその他のトラッキング技術から得られる情報	法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、サービス提供者、データ分析提供者、ソーシャルネットワーク。	サービスや製品の提供、ご自身に対する広告やマーケティング、関連会社との情報共有。
1(h) 本人性の推定	サービス提供者、会社事業の見込買収者、データ分析提供者、ソーシャルネットワーク。	ご自身に対する広告やマーケティング、関連会社との情報共有、会社事業の潜在的売却の便宜。
1(i) 職務応募者	サービス提供者、法定義務によるか法的手続きのために共有が必要な法人、関連会社、弁護士。	職務応募の回収と管理および処理の便宜、応募対象の職務あるいはセンシエントでの同類の職務への適性判定や当グループ傘下企業での勤務の適格性の検証、応募の一環として背景調査（適用法の範囲で）の実施、適用法および会社の方針や雇用関連要件への準拠。

     

1. 個人情報の国際伝送

適切な措置を前提として、個人情報は米国のセンシエントおよび他の国にある会社の関連法人やサービス提供者へ回収、伝送され保存される場合があります。従って個人情報はご自身の国以外で処理される場合があります。  

 

1. 保管期間 

•  

個人情報の保管期間は事業の必要性および法定要件を根拠とします。個人情報の会社による保管期間は収集された処理目的のために必要な間のみであり、その他は認められる関連目的のために限られ、センシエントの保管方針に規定される内容を含みます。機密個人情報を含む個人情報が会社の保管方針に従い不要になったり保管されなくなった場合、会社がデータを逆処理不可能な形に匿名化（この場合は会社が匿名化データを事後的に保管して使用する場合もある）あるいはデータを安全に破壊します。管轄区域の一部では、個人情報は保管に同意された場合または法定義務のために保管が必要な限り、前記の規定よりも長い期間保管される場合があります。  センシエントは保管が適切であるかを判定するため管理する個人情報を定期的に見直します。  

 

1. 個人の権利 

•   

個人には国内のデータ保護法規に従い、機密個人情報を含む個人情報に関連して特定の権利があります。適用法規および特定の条件の下では、ご自身には以下の権利があります。 

 

• 個人情報の会社による使用方法および処理方法に関する詳細または概要の呈示の請求 

• 会社が管理する個人情報の写しの呈示の請求 
• 会社が管理する個人情報に誤りがあれば更新請求 
• 会社が処理する理由がなくなった個人情報の削除請求、あるいはいくつかの例外がある場合は別段の削除請求 
• 会社に提供され会社がいまだに保持している個人情報の第三者への電子的転送の請求  
• ご自身から送られた問い合わせを会社が検討している合い間に個人情報を会社が処理する方法を限定する 

• 処理が同意に基づく場合、同意の撤回。一部の国では書面による撤回依頼が必要な場合があります。 
• 基本的処理の理由のほうがご自身の利益や権利および自由より重要でない限り、「正当な利益」または「公共の利益」を理由として会社が処理する個人情報の処理への反対  
• 個人情報の非本質的処理への反対 
• ダイレクトマーケティングへの反対(こうした目的のための個人特性の抽出を含む) 
• 個人情報の使用を制限させるための地方政府への登録 

• ご自分の権利が侵害されたと思う場合、地方政府または監督当局への苦情申し立て 
• 監督当局への苦情届出EEA（欧州経済圏）または連合王国の居住者については、居住地または勤務地またはセンシエントが拠点を持つ国のデータ保護規制当局に申し立てる権利があります。http://ec.europa.eu/newsroom/article29/item-detail.cfm?item_id=612080 にあるデータ保護規制当局と連絡先一覧をご覧ください。 

•  

以上の権利には特定の例外があり、これには限定することなく公共の利益の保護（犯罪防止または検出等）および会社の利益（法的特権の維持等）を含みます。  

 

前記の権利を行使する場合は、次の経路のどちらでも会社に検証可能な請求を行ってください。 

 

• 米国では無料電話番号 1-800-222-4904、または国外からは +1.414.271.675 
• greg.rank@sensient.comまでEメールにて。 

•  

ご自身またはご自身が許可したか代理する個人または法人のみ個人情報関連の検証可能な請求を立てることができます。ご自分の未成年の子供に代わって検証可能な請求を立てることもできます。その他の個人に代わって請求を行う場合、その個人に代わり行為する許可を得たことを示す合法的書面を提出することを要求される場合があります。ご自身の本人性や請求権限を会社が確認できず、個人情報がご自身のものかを確認できない場合、請求に応えることはできないまたは個人情報を呈示することができない場合があります。本人性の確認にはご自身の個人情報を示す最大3件の証明証を会社に呈示していただく場合があり、請求が詐欺的なものであると信じる理由がある限り、会社は本人性の確認が必要な範囲で追加的手順を行う権限を留保します。通常の場合は一か月以内にほとんどの請求にお答えしています。 

 

1. 13歳未満の児童.  

•  

センシエントは親または保護者の事前承諾を得ずに13歳未満の児童からは個人情報を故意に収集しません。  

 

1. 他のウェブサイトへのリンク  

•  

当社のウェブサイトを使用中、当社のウェブサイトから出て他の第三者ウェブサイトへリンクされる場合がありますが、そのサイトはセンシエントの管理を超えています。第三者別にセンシエントとは異なる専用の個人情報保護方針を持つ場合があります。センシエントはそれらの第三者の行動や方針に対して責任がありません。こうした第三者ウェブサイトの適用する個人情報保護方針を検討してから個人情報を提供すべきです。 

 

1. 会社が使用するセキュリティ手順  

•  

個人情報のセキュリティに会社は真摯に取り組んでおり、コンピュータから会社のサービスへの情報の安全な伝送を提供すべく大いに注意を払っています。しかし 100% 安全であると保証される（インターネットまたはその他を介する）データの伝送は不可能です。その結果、個人情報の保護に会社が努力を払う一方、提供していただく情報のセキュリティを必ずしも完全に保証することができません。 

 

情報を受領したら、会社では内部でも部外者からも会社のシステムのデータセキュリティを保護するために合理的であると会社が考える適切な手順を行います。このデータを保護するために会社は技術的方法と方針の方法を組み合わせて使用します。会社は合理的で適切なセキュリティ慣行および手順を持ち、保護される情報および業界標準に準拠している管理的、技術的、業務的、物理的セキュリティ管理措置を含む、文書化された情報セキュリティプログラムと情報セキュリティ方針を維持しています。 

 

12.本規約の変更  

 

本世界共通プライバシーポリシーを時々変更することがあり、本世界共通プライバシーポリシーの重要な変更があればその時に当社のウェブサイトから通知します。変更についての掲載後もセンシエントのウェブサイトを継続利用することにより変更を承諾したおのと見なされます。 

 

本世界共通プライバシーポリシーや情報処理に関して質問や懸念または苦情があれば、担当者Greg Rank（グレッグ・ランク）宛greg.rank@sensient.comまでまたは電話で(01) 414-271-6755にお問い合わせください。  

 

カリフォルニア州住人のための附則 

このカリフォルニア州住人のための附則は本世界共通プライバシーポリシーの一部であり、カリフォルニア州の居住者に適用されます。このカリフォルニア州住人のための附則では会社が提供する義務を持つ追加情報およびカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の下で有する追加の権利を規定します。このカリフォルニア州住人のための附則は本世界共通プライバシーポリシーと併置して読むべきものであり、このカリフォルニア州住人のための附則で使用される用語は世界共通プライバシーポリシーで使用するものと同じ意味を持ちます。 

1. 個人情報の売却または共有 

• CCPAでは金銭的目的のための引き換えを超えたものを含む幅広い個人情報の「売却」を定義しています。売却には「有価値対価」を得るために第三者と共有される個人情報あるいは第三者が独自の目的のために情報を使用することが認められる場合には（当社のサービス代行会社であっても）第三者と共有される情報も含みます。しかし、第三者との情報共有に対するご自身の同意またはその指図があれば、売却が実施されるわけではありません。  

これまでの12ヶ月間に当社がそうしたことはなく、いかなる形でも金銭的対価のために個人情報を売却することはありません。ご自身と会社の製品を共有して広告をカスタマイズできるように、cookieやピクセルその他の技術を使って当社のウェブサイトから個人情報を収集することが認められている広告代理店もあるため、この行為がCCPAに言う個人情報の「売却」と解釈される可能性があります。  

CPRAでは金銭的か他の有価値代価であるかを問わずコンテキストターゲティング広告目的での第三者への個人情報の開示を「共有」と定義しています。「コンテキストターゲティング広告」とはウェブサイトやアプリケーションさらにウェブサイト外のサービス全体に渡るご自身の動作を基に取得された個人情報に基づくターゲット広告と定義されます。これまでの12ヶ月間に当社はこの広告のために共有したことはなく、個人情報は共有しません。 

1. 特定情報へのアクセス権 

• 本世界共通プライバシーポリシーで対象としている権利の一部に加え、個人に以下の追加的権利があります。センシエントに今まで12ヶ月間に渡る個人情報の収集および使用に関して特定情報をご自身に開示させる請求権があります。請求可能なこと： 

• ご自身に関してセンシエントが収集した個人情報の種類 
• ご自身に関してセンシエントが収集した個人情報の取得源の種類 
• 当該個人情報の収集のセンシエントの事業的あるいは商業的目的 
• センシエントが当該個人情報を共有する第三者の種類  
• センシエントがセンシエントが機密個人情報を収集するか否かを含め、ご自身に関して収集した個人情報の具体的項目 

•  

1. 差別無きこと 

• 皆さんにはCCPA権利の行使に対して差別されない権利があります。CCPAが認めていない限り会社は以下のことをいたしません： 

• 商品やサービスの提供拒否 
• 割引やその他の利益あるいは罰金を課すことを含む、商品やサービスに対する別の価格や率を課す 

• 異なる水準または品質の商品やサービスの提供 
• 別の価格や率での商品やサービスあるいは別の水準や品質の商品やサービスを提供する提案 

1. その他のカリフォルニア州プライバシー権利 

• カリフォルニア州の「Shine the Light」（光を当てる）法(民法第1798.83条)ではカリフォルニア州の住人である会社のウェブサイトユーザーがダイレクト マーケティングのために第三者に対する個人情報の会社による開示に関して特定の情報を請求することを認めています。こうした請求をするためには上記の会社連絡先からご連絡ください。